国内地域～国内地域～のWebサイトの政令指定都市

さて、国内の市について紹介するにあたって、まず始めに紹介していくのは政令指定都市と呼ばれる大都市についてです。具体的に政令指定都市とは、市の中でも法定人数である五十万人を超えた大都市のことを指しており、地方自治法第252条によって定められています。政令指定都市の特徴としては、先ほどの説明のとおり大きな人口を抱えていることと、その人口を統治するために、「行政区」という区分を持っていることにあります。東京23区のように、多くの区によって、人数の多い都市をなんとか制御しているのです。ちなみに、大阪市は24区の行政区を持ち、東京と同等の規模を持っていることをうかがい知る事ができるでしょう。現在、政令指定都市とされている市は19あり、それらの人口を合計すると2620万人にも上ります。つまりは、日本人の1/5程度は政令指定都市に住居を構えているのですから、日本の一極集中型の自治体運営がわかるでしょう。そんな政令指定都市の起こりは昭和31年、法定人口50万人を超え、かつ今後100万人を突破する見込みがある五大都市を始めとして制度がスタートしました。一番初めに設定された五大都市は、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市の5つで、次第に北九州市や札幌市、川崎市、福岡市なども指定に加わっていきます。1980年広島市、1989年仙台市、1992年千葉市、2003年さいたま市、と順次追加されていき、現在では千葉市を除いた市が100万人都市を達成しています。これら政令指定都市の特権は、都道府県と同等の権限を持っているということにあります。普通、市町村が国に対して接触を取りたいという事態になった場合、都道府県を通して連絡することになりますが、この政令指定都市はその必要がなく、直接国と交渉チャンネルを開くことが出来ます。また他にも、普通県単位で参加する大会などに都市チームとして参加することが出来たり、郵便物の宛名などを書く際に本来「北海道札幌市〜〜」と書かなくてはいけないところを省略し、「札幌市〜〜」という記述で問題がないなど、様々な権限を持っています。さて、こんな特殊な区画である政令指定都市について、ここでは特にそのなかでも人口が多く規模の大きい都市である「神奈川県横浜市」「大阪府大阪市」「愛知県名古屋市」「北海道札幌市」「兵庫県神戸市」の5つの都市について詳しく紹介していきたいと思います。

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